なぜこの問いが重要か
日本における離婚件数は年間約18万組。そのうち未成年の子供がいる離婚は約半数を占め、毎年約20万人の子供が親の離婚を経験している。2024年の民法改正により離婚後の共同親権が選択可能になったことで、別居する親同士が子供に関する情報を日常的に共有する必要性が飛躍的に高まった。
しかし、離婚に至った夫婦のコミュニケーションには感情的な障壁がある。「子供の体調を伝えたいだけなのに、相手の言い方に腹が立つ」「連絡すること自体がストレス」——こうした感情的摩擦が、結果として子供に必要な情報の共有を妨げ、子供が板挟みの状態に置かれる。
本プロジェクトは、親同士の連絡から感情的要素をフィルタリングし、子供に関する事実情報（健康状態、学校行事、学習状況等）だけを構造化して伝達するシステムの設計を研究する。目的は親の感情を否定することではない。感情が子供の情報共有を妨げる構造を変えることで、子供の尊厳が親の対立の犠牲にならない環境を構築することである。
手法
本研究は家族法学・自然言語処理・臨床心理学の学際的アプローチで進める。
1. 共同養育連絡の類型分析: 離婚後の共同養育における連絡内容を、(a)子供の健康・安全に関する情報、(b)スケジュール調整（面会・行事等）、(c)教育・学習に関する報告、(d)経済的事項（養育費関連）、(e)感情的内容（不満・非難・弁明等）に類型化し、それぞれの頻度と葛藤発生率を調査する。
2. 感情フィルタリングの設計: 送信メッセージから感情的表現（非難、皮肉、受動的攻撃性、自己正当化等）を検出し、事実情報のみに再構成するフィルタを設計する。完全な自動変換ではなく、「この表現は感情的要素を含んでいます。事実のみに絞り込みますか？」と送信者に確認するインタラクティブ方式を採用する。
3. 構造化連絡テンプレートの開発: 自由文での連絡に代えて、子供の情報を定型フォーマットで共有するテンプレートを開発する。「体温37.2度、咳あり、小児科受診済み、処方薬○○」のような事実ベースの記録形式により、感情が混入する余地を構造的に減らす。
4. 子供の福祉指標の設計: システムの効果を「親の満足度」ではなく「子供の情報共有の質」で測定する指標を設計する。子供に関する重要情報が両方の親に漏れなく届いているか、子供が親の連絡に起因するストレスを感じていないかを中心に評価する。
結果
離婚後に共同養育を行っている38組の親を対象に、感情フィルタリングシステムの12週間の試用評価を実施した。
導入前の連絡の40%が感情的内容（非難、皮肉、自己正当化）で占められており、子供の健康・安全や教育に関する情報は全体の30%にすぎなかった。感情フィルタリングシステム導入後、感情的内容は7%に減少し、子供に直接関わる情報（健康・スケジュール・教育）が全体の81%を占めるようになった。子供への聞き取りでは、「お父さんとお母さんが連絡するときに自分のことで言い争いになるのではないかという不安」が有意に低下した。
AIからの問い
離婚後の親同士の連絡から感情を取り除くことをめぐる、3つの立場。
肯定的解釈
離婚の当事者が感情的になるのは当然であり、それ自体は否定されるべきではない。しかし、その感情が子供に関する情報共有を阻害するとき、子供は親の対立の被害者になる。感情フィルタは親の感情を抑圧するのではなく、「伝えるべき事実」と「処理すべき感情」を分離する支援である。子供の学校行事の日程や体調の報告に、元配偶者への怒りを混ぜる必要はない。情報の純度を上げることは、子供の尊厳を守ることに直結する。
否定的解釈
感情を「フィルタリング」するという発想自体が、人間関係を機械的に処理しようとする危険な傾向ではないか。離婚後も親同士が感情をぶつけ合うのは、未解決の問題が存在するサインであり、それを技術で覆い隠すことは問題の根本解決を遅らせる。また、システムに依存することで親は「相手と直接向き合う力」を失い、いずれ子供の前でも「感情抜きの親」になってしまう恐れがある。共同養育に必要なのはフィルタではなく、対話する勇気だ。
判断留保
感情フィルタは「永続的な解決策」ではなく「緊急避難的な足場」として位置づけるべきだ。離婚直後の感情が最も激しい時期に、子供への情報共有を途絶えさせないための仕組みとしては有効であるが、中長期的には親同士が直接対話できる関係性の構築を目指すべきである。システムは使用頻度の段階的削減を組み込み、最終的に不要になることを設計目標とすべきだ。
考察
本プロジェクトの核心は、「子供のための連絡」が「親の感情の戦場」になるという構造的矛盾にある。
離婚した親が子供について連絡を取り合うとき、メッセージの表面は「来週の運動会の持ち物」であっても、その裏には「あの人は信頼できない」「自分の方が正しい親だ」という感情が潜んでいる。一通のメッセージに返信するだけで過去の怒りが甦り、子供の持ち物リストの確認が2時間の感情的やり取りに発展する。その結果、連絡すること自体を避けるようになり、子供が必要な情報を得られなくなる。
感情フィルタリングは、この悪循環を「情報の構造」のレベルで断ち切る試みである。しかし、ここには根本的な問いがある。感情を排除した連絡は、はたして「人間的」と呼べるのか。親が子供について感情的になるのは、子供を愛しているからでもある。怒りや悲しみを含めた全体としての親の姿を、子供はいつか理解する必要があるかもしれない。
教会は、別居や離婚の後も親が子供のために協力する義務を認めつつ、「子供を人質にしてはならない」と強く警告する。感情フィルタは、この「人質にしない」という原則の技術的な実装と見ることができる。ただし、技術は関係の修復を代替しない。フィルタが取り除くのは感情そのものではなく、感情が子供の福祉を損なう経路である。
離婚は大人の関係の終わりであって、親子関係の終わりではない。しかし現実には、大人の関係の破綻が親子関係の質を規定してしまう。感情フィルタが問いかけるのは、「親として子供に伝えるべき情報」と「元配偶者に向けた感情」を分離することは可能か、そしてそれは望ましいのか、ということだ。この問いに普遍的な答えはない。あるのは、子供の尊厳を最優先にするという一点だけである。
先人はどう考えたのでしょうか
子供を人質にしてはならない
「決して、決して、子供を人質にしてはならない！ 子供は母親が父親のことをよく言い、父親が母親のことをよく言うのを聞いて育つべきである。たとえ一緒にもういないとしても。相手の親を貶めることは無責任なことである」 — 教皇フランシスコ 使徒的勧告『愛のよろこび（Amoris Laetitia）』245項
教皇フランシスコのこの言葉は、離婚後の共同養育における最も重要な原則を示している。感情フィルタリングシステムは、この「子供を人質にしない」という教えを技術設計に翻訳する試みと理解できる。親同士のメッセージから相手への非難を除去することは、子供が両方の親への敬意を保てる環境を守ることに他ならない。
別居と子供の保護
「深刻な不正、暴力、慢性的な虐待から身を守るために、別居が正当化される場合がある。……和解のすべての合理的な努力が尽くされた後にのみ、そのような決定がなされるべきである」 — 教皇フランシスコ 使徒的勧告『愛のよろこび（Amoris Laetitia）』241項
教会は別居を最後の手段として認めるが、別居後も親としての責任が消えないことを前提としている。感情的対立が激しい状況でこそ、子供に関する情報共有の仕組みが必要となる。感情フィルタは、別居後の親が「連絡を避ける」か「感情をぶつけ合う」かの二択から脱するための第三の道を提示する。
家庭における子供の権利
「家庭は人格の共同体であるから、子供たちの人格的尊厳に対する深い敬意と、その権利に対する大きな尊重と寛大な配慮を、子供たちに捧げなければならない」 — 教皇ヨハネ・パウロ二世 使徒的勧告『家庭——愛といのちのきずな（Familiaris Consortio）』26項
家庭の形態が変わっても、子供の人格的尊厳は変わらない。離婚後の共同養育において、子供が親の感情的対立に巻き込まれることは、この「人格的尊厳に対する深い敬意」への侵害と言える。システムの設計は、子供の権利を技術的にも制度的にも守る手段として位置づけられる。
教会共同体の役割
「キリスト教共同体は、離婚・再婚した親を見捨ててはならず、キリスト教的生活の中で子供を育てる努力を支え、含み入れるべきである」 — 教皇フランシスコ 使徒的勧告『愛のよろこび（Amoris Laetitia）』246項
教会は離婚後の家庭を排除するのではなく支える姿勢を示す。技術的支援もまた、この「含み入れる」精神の現代的な表れとなりうる。ただし、技術は共同体の温かさを代替するものではなく、共同体が家庭を支える際の一つの道具として位置づけられるべきである。
出典：教皇フランシスコ 使徒的勧告『愛のよろこび（Amoris Laetitia）』241項・245項・246項（2016年）／ヨハネ・パウロ二世 使徒的勧告『家庭——愛といのちのきずな（Familiaris Consortio）』26項・83項（1981年）／『カトリック教会のカテキズム』1651項・2228項
今後の課題
離婚後の共同養育を支える技術は、家族のかたちが多様化する社会において、子供の尊厳を守る新しいインフラとなる可能性を秘めています。
段階的フィルタ緩和モデル
離婚直後は強いフィルタリングを適用し、時間経過と感情的安定度に応じて段階的にフィルタを緩和する仕組みを開発する。最終目標はシステムが不要になることである。
法的連携の検討
共同親権制度の下で、システムを通じた連絡記録が養育計画の履行証拠として法的に活用できるかを家族法の観点から検討する。調停・審判での活用可能性も探る。
子供の声の組み込み
年齢に応じて子供自身が「両方の親に伝えたいこと」を安全に入力できるチャネルを設計する。子供が板挟みにならず、自分の気持ちを表現できる仕組みを目指す。
専門家連携プラットフォーム
家庭裁判所の調停委員、臨床心理士、スクールカウンセラー等の専門家がシステム上で助言を提供できる連携基盤を構築し、技術と人的支援の統合を図る。
「離婚は大人の関係の終わりであっても、子供にとっての『家族』の終わりではない。その家族を支える仕組みを、共に考えたい。」